ソーシャルメディアポリシー

ソーシャルメディアポリシー

おもてなし株式会社及び関連事業(南魚屋等)のソーシャルメディア公式アカウントにおいて、下記をポリシーといたします。

    1. 正確な情報発信を心掛け、誤りがあった場合には速やかに訂正いたします。
    2. 不特定多数の人がアクセスすることを常に意識し、誤解を与えないよう注意するとともに、良識ある振る舞いを心がけ、対応に責任を持ちます。
    3. 社内の秘密情報のみならず、社外で知りえたお客様や第三者の方のプライバシーや秘密情報を明かすことはいたしません。 個人情報保護の取り組みは、当社のプライバシーポリシーをご確認ください。
    4. 法令の遵守、著作権、肖像権の保護に努めるとともに、おもてなし㈱が定める諸規定やコンプライアンス規定を遵守します。
      

    また、当社のソーシャルメディアネットワークご利用に際し、下記に同意のうえご利用ください。

      1. 皆様からお寄せいただいた投稿等は、すべてに返信できないことがございますので予めご了承ください。
      2. 掲載情報の完全性、正確性および有用性については、保証するものではありません。万一、情報を利用することで直接的間接的を問わずユーザーに損害が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。
      3. 下記の行為や投稿はご遠慮ください。下記行為等に該当する場合、当社の判断により削除やアカウントのブロック等を行う場合がありますので予めご了承ください。また、これに起因してユーザーに生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
          1. 公序良俗に反する、もしくはそのおそれのあるもの
          2. 違法行為・犯罪的行為に結びつくものまたはそのおそれのあるもの
          3. 迷惑を与え、または不利益を生じさせもしくは損害を与えるもの、またはそのおそれがあると当社が判断するもの
          4. 知的財産権(著作権、商標権、その他)や肖像権、プライバシーを侵害するもの
          5. 有害なプログラム・スクリプト等を含むもの
          6. 当社のソーシャルメディアを営利目的に利用すること
          7. 他者になりすますこと
          8. 各ソーシャルメディアの利用規約等に反するもの
          9. その他、管理運営を妨げる等、当社が不適切と判断したもの
      4. 当社は、ユーザーの皆さまの承諾を得ることなく、予告なしに本ソーシャルメディアポリシーを更新することがありますので予めご了承ください。
     
     

    社員及び協力会社によるソーシャルメディアの利用について

    おもてなし株式会社では、社員及びおもてなし株式会社の業務に従事する協力会社の従業員が、個人の自己表現の一環として、ブログなどのソーシャルメディアツールを使用した場合、関係者全員が、ソーシャルメディアを含むインターネット上で自らおもてなし株式会社について語ることの影響度を十分理解するとともに、その最終的な責任は企業としておもてなし㈱が負わなければならないことを認識する。

     
     

    全社員及び契約社員・パート・アルバイト・協力会社社員がソーシャルメディアを利用する際に求められること

      1. 事業運営規範など、該当する方針等の厳守

        全従業員は、おもてなし㈱が定める事業運営規範、おもてなし㈱の社員及びおもてなし㈱の業務に従事する社員が所属する各社の就業規則や個人情報保護方針に関する情報開示関連方針及びその他定めのある関連方針や法令等に従わなければなりません。
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      3. ブランド価値を守る役割を担う

        無数の情報が溢れるソーシャルメディア上において、おもてなし㈱がどのように語られているかを知るのに、関係者一人一人の協力は欠かすことができません。たとえ自分自身の担当業務に直接かかわりがなくても、ポジティブ・ネガティブにかかわらず、インターネット上でおもてなし㈱のブランドや企業としての評判について重要だと思われる投稿を見つけた場合には、おもてなし㈱のソーシャルメディア担当者に速やかに報告するようお願いします。
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      5. 仕事に纏わる記載をする場合は、特に配慮をする

        ソーシャルメディア上では、業務に関する記述と自身のプライベートに関する記述の境界が非常に曖昧になりやすい特徴があります。おもてなし㈱では従業員の言論の自由を尊重していますが、同僚や上司、更にはビジネスパートナーもそれらのコンテンツにアクセスしたり、転送されて目にしたりする場合があることを忘れてはいけません。そのため、業務における機密情報の記載は一切行わないのは勿論のこと、おもてなし㈱としての公式見解や利益に反する立場を公にしたような場合には、ブランド価値の毀損につながる議論や憶測を引き起こす可能性があることを、十分認識する必要があります。
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